●家賃の額は、入居後、物価、近隣家賃その他経済情勢に変動が生じた場合に応じ、概ね2年ごとに見直しがありますのでご承知おきください。

●敷金の額は家賃の3ヵ月分で、契約書類提出日までにお支払いいただきます。
●家賃額を変更した場合は、敷金の額も変更になります。
●敷金には補助金はありません。利息もつきません。

公社すまいりんぐ及び民間すまいりんぐの住戸は、国及び大阪市の補助により入居者の家賃負担の軽減を図った中堅所得層向けの住宅です。
● 入居者負担額とは、家賃から補助金(国及び大阪市の補助)を差し引いたもので、入居者の方が実際に支払う金額です。
●大阪市では、平成10年度より、家賃の額に連動する大阪市独自の補助制度(負担率加算方式)を採用しています。これは入居世帯の所得に応じて家賃に対する負担率(54％〜84％)が区分されており、その負担率を家賃の額に乗じて入居者負担額を決定する方式です。
●入居世帯の所得区分については、毎年収入審査を行い見直しをします。
●管理開始2年目以降の入居者負担額は、それぞれ当初負担率に毎年2％を加算し、家賃の額を乗じた額となります。

家賃×(管理開始年の当初負担率＋2％×経過年数)＝入居者負担額

当初負担率及び加算率(年間2％)については、今後の経済情勢などにより、変更される場合があります。

[ 子育て世帯等支援型民間すまいりんぐの入居者負担額について ]

●大阪市では、平成16年4月より子育て世帯に対する居住の支援と大阪市営住宅の公営住宅収入超過者の住換え支援のために、公社借上型の民間すまいりんぐ空家の一部を活用する「子育て支援等公社ストック活用制度」が創設されました。これは、入居世帯の所得(月額)に応じて家賃に対する負担率が定められており、その負担率を家賃の額に乗じて入居者負担額を決定する方式で、対象住戸の借上げ期間終了時まで補助を受け続けることができます。
●入居世帯の所得区分については、毎年収入審査を行い見直しをします。
●経年による入居者負担額の増加はありませんが、所得区分が変更した場合は負担率が変わります。

家賃×負担率＝入居者負担額

※ 公社一般賃貸住宅の住戸には、家賃補助はつきません。
※ 公社一般賃貸住宅及び公社すまいりんぐ・民間すまいりんぐ等の特定優良賃貸住宅には、大阪市の「新婚世帯向け家賃補助制度」は適用されません。
所得区分表
【3区分表】…平成8年9月までの管理開始団地

所得区分	入居世帯の月額所得	当初負担率
I	200,000円以上、322,000円以上 ※(153,000円)	62％
II	322,000円を超え445,000円以下	74％
III	445,000円を超え601,000円以下	84％

【4区分表】…平成8年10月から10年6月までの管理開始団地

所得区分	入居世帯の月額所得	当初負担率
Ia	200,000円以上、268,000円以上 ※(153,000円)	54％
Ib	268,000円を超え322,000円以下	62％
II	322,000円を超え445,000円以下	74％
III	445,000円を超え601,000円以下	84％

【5区分表】…平成10年7月以降の管理開始団地及び子育て世帯等支援型民間すまいりんぐ

所得区分	入居世帯の月額所得	当初負担率
Ia	200,000円以上、238,000円以上 ※(153,000円)	54％
Ib	238,000円を超え268,000円以下	57％
Ic	268,000円を超え322,000円以下	62％
II	322,000円を超え445,000円以下	74％
III	445,000円を超え601,000円以下	84％

なお、一部の団地については入居者負担額に対して、さらに公社独自の軽減措置を適用しています。

[参考]年収区分早見表
(表1) 入居予定親族のうち収入のある方が1人で、かつ給与所得のみの場合の総収入金額

所得 区分	単身者	2人家族	3人家族	4人家族
Ia	3,676,000円 　〜4,247,999円 　※(2,880,000円)	4,152,000円 　〜4,723,999円 　※(3,424,000円)	4,628,000円 　〜5,195,999円 　※(3,920,000円)	5,100,000円 　〜5,671,999円 　※(4,396,000円)
Ib	4,248,000円 　〜4,695,999円	4,724,000円 　〜5,171,999円	5,196,000円 　〜5,647,999円	5,672,000円 　〜6,123,999円
Ic	4,696,000円 　〜5,507,999円	5,172,000円 　〜5,983,999円	5,648,000円 　〜6,455,999円	6,124,000円 　〜6,893,333円
II	5,508,000円 　〜7,266,666円	5,984,000円 　〜7,688,888円	6,456,000円 　〜8,111,111円	6,893,334円 　〜8,533,333円
III	7,266,667円 　〜9,346,666円	7,688,889円 　〜9,768,888円	8,111,112円 　〜10,181,052円	8,533,334円 　〜10,581,052円

(表2) 自営業者等確定申告者の場合の所得金額、又は収入のある方が2人以上の場合のそれぞれの所得金額の合計

所得 区分	単身者	2人家族	3人家族	4人家族
Ia	2,400,000円 　〜2,856,000円 　※(1,836,000円)	2,780,000円 　〜3,236,000円 　※(2,216,000円)	3,160,000円 　〜3,616,000円 　※(2,596,000円)	3,540,000円 　〜3,996,000円 　※(2,976,000円)
Ib	2,856,001円 　〜3,216,000円	3,236,001円 　〜3,596,000円	3,616,001円 　〜3,976,000円	3,996,001円 　〜4,356,000円
Ic	3,216,001円 　〜3,864,000円	3,596,001円 　〜4,244,000円	3,976,001円 　〜4,624,000円	4,356,001円 　〜5,004,000円
II	3,864,001円 　〜5,340,000円	4,244,001円 　〜5,720,000円	4,624,001円 　〜6,100,000円	5,004,001円 　〜6,480,000円
III	5,340,001円 　〜7,212,000円	5,720,001円 　〜7,592,000円	6,100,001円 　〜7,972,000円	6,480,001円 　〜8,352,000円

※( 　)の金額は、主たる収入者が40歳未満の方で、今後収入の増加が見込まれる場合に適用されます。

(注)
この早見表は、平成10年7月以降管理開始団地(【5区分】)用です。【3区分】及び【4区分】団地の年収区分については、次のとおり読み替えてください。
(1) 【3区分】団地　(平成8年9月までの管理開始団地)
・所得区分「 I 」→上表の「 Ia 」から「 Ic 」の範囲
(2) 【4区分】団地　(平成8年10月から平成10年6月までの管理開始団地)
・所得区分「 Ia 」→上表の「 Ia 」から「 Ib 」の範囲
・所得区分「 Ib 」→上表の「 Ic 」を適用